選択的夫婦別氏については、令和２年12月の第５次男女共同参画基本計画の中でも家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦別氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとされています
ただ、基地局の台数とか利用可能な回線数が限られていることもありまして、大規模災害時には他都市でも利用することを考えますと、静岡市の多くの避難所の環境を補うことが難しいという課題もありますので、これらを含めまして、今後も施設管理者とかデジタル化の関係部署と継続して、避難所の通信環境の確保について、メリット、デメリットも考慮しながら総合的に判断する必要があると考えておりますが、少し時間がかかると思います
40 ◯酒井保険年金管理課長 ４月以降の診療体制はどのようになるのか、それから地域住民に周知する予定はあるのかということについてでございますが、医師本人や関係課と調整中ですが、令和５年度については、当該医師が清水病院で担っている業務や希望等を考慮し、毎週火・水・木曜日に井川診療所、月・金曜日に清水病院で診療等に当たっていただく予定です。
原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付） ──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一） 次に、議会運営委員長にお願いします。
最後に、本計画には盛り込まれていませんが、近年緊迫する東アジア情勢を踏まえ、本市での安全保障政策及び柏崎刈羽原発の再稼働が進められようとしている中で、原子力災害対策についても考慮することが必要であると指摘し、以上で意見、要望とします。 ○金子益夫 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○金子益夫 委員長 それでは、議案第89号について採決します。
令和２年度以降は、コロナ禍を考慮し、若者に対する支援を効果的に行えるよう、高校教員や若者支援機関の職員などを対象にゲートキーパー養成研修を実施しています。令和３年度はこの研修を９回開催し、230人が参加しています。 今後も様々な分野の支援者を対象に、自殺に関するＳＯＳに早く気づくことができる人材の育成に取り組んでまいります。
（ア）として、指定管理者への支援については、この12月定例会の補正予算に盛り込まれていますが、ここに最低賃金引上げ分は考慮されているのか確認します。 ○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
また、昨年度開催された新潟市民芸術文化会館レジデンシャル制度に関する有識者会議は、原則公開としてありながらも、委員の発言などへの配慮を考慮する必要があるとして、実際には非公開とされました。
最低賃金は、最低賃金法に基づき厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示す改定額の目安を参考に、地方最低賃金審議会において、その地域の労働者の生計費及び賃金並びに企業の賃金支払い能力を考慮した審議がなされ、その答申を受けて地域別最低賃金を労働局長が決定しています。
水道施設として取り組んでいる節電対策ですが、現在の電力費高騰以前から行っていることですが、主なものとして、常に一定量の水を取水し配水するのではなく、市民の生活サイクルに沿い、水道水の需要と供給のバランスを考慮し、効率的な施設運転、それから蛍光灯電灯のＬＥＤ電灯への移行、それと取水ポンプや汚泥かき寄せ機などの機械設備のうち、水事業等に合わせ容量を小さくできるものは更新時に随時切り替えることで電力消費を
要望・意見につきましては、まず、民間文化財施設災害復旧費助成の件につきましては、土砂に関して説明、質問させていただきましたが、やはり近隣住民の方は、土砂が置かれたりとかやっぱり不安を感じる方もいらっしゃると思いますので、安全面に十分考慮したような対応をすることと、情報発信もしっかりと説明をしていただきたいなと思っております。
市報等広告掲載料について、広告収入の取組を評価するが、広告内容のバランスなどについても考慮されたい。 ウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。 東京事務所について、サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待する。
(1) 物価、光熱費等の高騰による事業者、市民への影響等について（市長） ア 現状認識は イ 本市発注工事等の契約額の変更の状況や今後の見通しは ──────────────────────────────────────────── (2) 負担軽減、支援等について ア 指定管理者への支援について（総務部長） (ア)最低賃金引上げ分は考慮
これは、小学校及び中学校の教育職員等に対する各給料表について、本市人事委員会勧告に従い、静岡県人事委員会勧告の改定状況を考慮し、主に初任給を中心とした改定を行うものでございます。 なお、これらの給与改定につきましては、職員団体との合意がなされていることを御報告いたします。
民間文化財施設災害復旧費助成について、近隣住民に不安を与えないよう安全面に考慮し、事業内容については情報発信をしていただきたいとの要望がありました。 次に、経済局所管分についてです。
人口分布や距離を基本に生涯学習交流館や市管理施設、協力してもらえる民間施設も視野に給水拠点を決定すべきであり、各浄水場からの配水エリアやブロック化計画も考慮に入れるべきです。 静岡市地域防災計画上の給水拠点の設置場所について見直しの考えはあるのか、伺います。
１つ目は、土木、建築資材など物価上昇の影響を考慮し再積算したことによる増額であり、約７億円となります。 ２つ目は、アトラクションプールの整備費及びＰＦＩ実施事業者となる特別目的会社の管理運営費の費用負担を市側に変更したことによる増額であり、約２億3,000万円になります。
市報等広告掲載料について、広告収入の取組を評価するが、広告内容のバランスなどについても考慮されたい。 ウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。 東京事務所について、サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待するとの意見がありました。
それは次のことも考慮に入れてのことであります。本市が2020年の国勢調査を反映させて人口ビジョンのベース推計、区別人口を基に2025年の区別人口を推計し、各区の定数について最大剰余方式を適用した場合、今回は中央区プラス１、西蒲区マイナス１となりますが、次回2027年の定数は西区プラス１、東区マイナス１となります。
8 ◯谷川スポーツ振興課長 本来は全て国費で復旧したいところではありますが、利用者を考慮して、先行して３か所を市費で復旧することとしました。